158件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大田区議会 2021-06-15 令和 3年 6月  地域産業委員会−06月15日-01号

中小企業小規模企業大田区を支える基幹産業です。今、大事なことは区内企業への支援に重点を置いて、仲間まわしとともに人材育成施策を行うことが求められています。  人材育成事業は、現在でも産業振興協会中心に一定行われています。しかし、それぞれの優れた技術を他に知られたくないということから、企業同士共同事業になかなか成り立ち得ません。

大田区議会 2021-03-01 令和 3年 3月  まちづくり環境委員会−03月01日-01号

跡地を買うのは産廃業者ばかりという、これはどうなのでしょうねと、たしか議会で聞いたら、当時の斉藤助役が、大田区の基幹産業をこれからどうするかというご質問だと思いますがと、かっこよく総括されてしまって、そういう意味なのだと思って答弁を聞きながら、逆に勉強になったのですけれども、産廃業にしていくつもりはありませんと、そのときお答えになりました。  そうだったはずなのですよ。

台東区議会 2021-02-22 令和 3年第1回定例会-02月22日-03号

その影響は、飲食店はもちろん、農業水産業という国の基幹産業にすべき方々の収入にまで大きな影響を与えています。この世界的感染症災害は様々な方の生活を一変させました。日本共産党PCR検査の徹底と、保護、追跡、医療関係者への財政支援、自粛と一体に生活の保障を求めます。  まず1つ目質問は、生活保護についてです。  コロナ禍の今、パートやアルバイト等の期間・時間契約の方々が苦境に立たされています。

大田区議会 2020-09-25 令和 2年 9月  決算特別委員会−09月25日-01号

こうした大田パッシング現状を打破すべく、外需を自国の国力に取り組むために、私は、羽田空港に米国入国審査場を誘致することで、乗り継ぎ客区内滞留増加に伴う産業振興を提案したり、東京野鳥公園統合型リゾート施設IRを誘致することで、大田区は、観光という小さなくくりではなく、国を牽引する基幹産業という位置づけで、MICE事業と向き合うべきと提案をしてきました。  

大田区議会 2020-05-13 令和 2年 5月  オリンピック パラリンピック観光推進特別委員会-05月13日-01号

あくまでも区の基幹産業を育てるとか、そういう視点というより、どちらかというと、やはり区内産業を活性化させる起爆剤だとか、その産業を支えるという性格が強い事業だと思うのですけど、やはり今コロナ状況で、今こそやはりこれが必要になってくるのかなというのは感じるところでもあります。  

目黒区議会 2020-02-28 令和 2年企画総務委員会( 2月28日)

例えば日本自動車メーカーなど基幹産業が相当中国に今進出をしていて、現地での影響、それから、サプライチェーンといって、中国から日本に様々な部品等が来る、両方ストップになれば、なればというか、もう既になりつつあって、25日の東京市場では、一時期1,000円一気に株価が下落していますので、こういった、もう既に指標を見ても厳しい状況にあるのかなということでございます。  

墨田区議会 2019-02-14 02月14日-04号

墨田区も基幹産業であるメリヤスやニットが盛んだった時代に、縫製技術を持って働かれていた方が多いと伺っています。現在も、保育園や幼稚園で使うおもちゃの補修を行っていると伺っていますが、区民個人のニーズに合わせて、より技術を生かせる事業の展開も必要ではないでしょうか。ミシンの設置や作業場所確保など、初期投資が掛かりますが、リフォームの需要はあると思いますので、ご検討を是非お願いします。

大田区議会 2018-11-30 平成30年11月  総務財政委員会-11月30日-01号

この陳情者の方も、本当に今の区内状況、あと、業者の皆さんだったり、工場を経営している人の声とか、そういうことを述べられていますけれども、そうした方々というのは、もろに消費税影響というのを受けるわけで、まさにものづくり企業町工場というのは大田基幹産業ですよ。そこがもうガタガタになってしまったら、もう大田経済というのは、本当に破綻をしてしまうおそれがあると思います。  

板橋区議会 2018-09-28 平成30年9月28日文教児童委員会−09月28日-01号

これから先だとは思うんですが、中央図書館もせっかく行くので、それもやはり連携するべきじゃないかと、前からちょっと言わせていただいたんですけれども、この中にそれらしいのが見当たらなかったので、ぜひ教育科学館と近いので、天文関係であるとか、あるいは光学産業、板橋の基本基幹産業であったわけですよね。

大田区議会 2018-03-13 平成30年 3月  予算特別委員会−03月13日-01号

大田区には中小企業が多く存在し、50人未満事業所は、全産業で97.1%、大田区の基幹産業である製造業でも、97.6%に上ります。  労働安全衛生法により、従業員50人以上の事業所には産業医選任義務が定められておりますが、従業員50人未満小規模事業所では、産業医を選任する義務がありません。

世田谷区議会 2018-02-23 平成30年  3月 定例会−02月23日-03号

物流業は、農業、工業、商業も含めたさまざまな産業を支える重要な基幹産業です。高齢単身者世帯増加といった世帯構造の変化やネット通販市場の拡大による荷物増加人手不足が同時進行する中で、二〇一七年には大手宅配事業者荷物を自社でさばききれず総量規制を打ち出すなど、物流危機と呼ばれる問題が顕在化しました。

大田区議会 2016-11-29 平成28年 第4回 定例会−11月29日-01号

産業支援分野では、正確な情報収集と分析を行うことによって、大田区のベースにある基幹産業を軸に、区内経済の持続的な発展を進めるための多岐にわたる施策計画されています。この創生総合戦略基本目標1では、「様々な産業を支える世界トップレベル技術力の集積や、人と人のつながりにより、新たなチャレンジが次々と生まれる創造のまちを目指す」とし、計画より5年後の数値目標が設定されております。